概要

相続時精算課税制度は、贈与を受ける者の選択により生前贈与の際に贈与税を納付し、
相続が生じた際にその贈与財産と相続財産の合計額で計算した相続税額から、
納付済みの贈与税額を控除して、精算するという制度です。

■ この制度の大きなポイントは・・・

• 1. 贈与税の非課税枠が従来の110万円から2,500万円と拡大されたこと
• 2. 非課税枠（2,500万円）を超える場合には、20％一律税率が適用

ではないかと思います。
また、対象となる贈与財産は、種類、金額、贈与回数について何ら制限が設けられていません。

適用条件

贈与者が65歳以上、受贈者が20歳以上の子
子供が死亡している場合の代襲相続人である孫も含まれる。

選択制

贈与を受けた子は、最初の贈与を受けた年の翌年の贈与税の申告期限（2月1日から3月15日まで）に、 この制度を選択する旨の届出書を申告書に添付することが義務づけられている。 この選択は、受贈者である兄弟姉妹が、贈与者の父、母ごとに別個に行うことが認められている。 また、最初の届出をすれば相続時まで、この制度を継続しなければならないとされています。

選択のポイント

この制度を選択する生前贈与は、非課税枠が2,500万円と一見、現行制度と比較し、大きな節税効果があるように思えますが、非課税枠を含めて贈与額が、相続税の計算の基となるので、現行制度（基礎控除額 110万円）を繰り返し利用する方が有利な場合があるので、慎重に選択する必要があります。

とはいえ、何分、非課税枠が2,500万円であることから、将来、値上がりが見込まれる財産等、 また、事業承継対策として、自社株を一度に多数を後継者に贈与することなど、大きな効果が期待できます。 また、収益物件（マンション等）を贈与し、その後の賃料収入により子供の財産形成が可能となり、 相続税の納付資金の備えにする効果もあるでしょう。

暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較